サスティナビリティ

一般事業主行動計画

当社では、「次世代育成支援対策推進法」（※１）及び「女性活躍推進法」（※２）に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、主な施策・実施内容を従業員の方々及び求職者が閲覧できるように公表しています。


次世代育成支援対策推進法（※１）

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方共同団体による取り組みだけでなく、１０１人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を届け出ることが義務付けられています。

女性活躍推進法（※２）

女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国や地方共同団体による取り組みだけでなく、１０１人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を届け出ることが義務付けられています。

従来より、ワークライフバランスの推進に取り組み、働きやすい環境を目指していますが、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、また働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できるような柔軟な働き方を目指して、今後も引き続きワークライフバランスの推進に積極的に取り組んでいきます。


関西東芝エンジニアリング株式会社 行動計画

各職場にて、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

1.計画時期　２０２２年 ４月 １日～２０２７年 ３月３１日

2.目標　年休取得率を６６．８４％から７０％以上にする。

3.取組内容・実施時期

取組内容：年次有給休暇の取得が困難な部署への年次有給休暇取得促進のための措置の実施
２０２２年４月～ 年休５日取得の早期達成に向け年休取得推進の呼びかけ（アナウンス）実施。
長期出張からの帰社時や繁忙期明けに年休取得をしやすくするため、作業所
勤務者に対する年休取得フォローの実施
取組内容：所定外労働時間の削減
２０２２年４月～ 所定外労働時間削減のため、毎週水曜日・給与日・賞与支給日のノー残業デー
を継続・実施